2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
地域外からも多くの方々が訪れる人気の農家レストランのすぐ隣にある養鶏場、ここに熊が鶏に食べさせる麦、飼料を食べに連日のように現れていました。
地域外からも多くの方々が訪れる人気の農家レストランのすぐ隣にある養鶏場、ここに熊が鶏に食べさせる麦、飼料を食べに連日のように現れていました。
○天羽政府参考人 麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトの営農技術の導入についての御質問でございます。 営農技術の導入可能な技術といたしましては、先ほど来委員御指摘のブロックローテーション、畑地化に向けた新規輪作体系の確立というのがございます。
○緑川委員 先ほど神谷委員の議論でもありましたように、水田リノベーション事業、そして今年度予算に計上されている麦・大豆プロジェクト事業、こうしたもので予算を厚くしていく必要がまずございますけれども、技術導入などを支援して安定的な生産を後押しする、そして、主食用米以外の作物を定着させながら産地を応援できるという対策が実際になればいいんですけれども、取組メニューが現場で果たして実践できるものなのかというところをちょっと
麦、大豆の生産性を上げていくためにブロックローテーションが大変有効な手段であるというのはそのとおりだというふうに考えておりますが、一方で、全国どこでもブロックローテーションへの取組が行われるか、また、産地における合意形成のプロセスにも様々難しいことがあるということは承知をしておるところでございます。
農林水産省といたしましては、現下の厳しい需給環境の下で需要に応じた生産、販売が進みますよう、令和三年産の作付けに向けまして、令和二年度の第三次補正予算におきましては、水田リノベーション事業、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等について低コスト生産技術の導入などを支援する事業でございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） この昨年の十月の財政審の資料でありますが、お話あったとおり、この米の、農業の総産出額が九兆五百五十八億円に占める米の割合は二割弱であるが、六割以上の農家が従事をして、直接的な補助金は麦、大豆等の土地利用型作物も含めると約六千億円が措置されているですとか、あるいは、野菜、果樹や畜産合わせて産出額の七割を占めるが、農家数、補助金共に少ない等々の記述があったところであります。
産地ごとの実情に応じて、主食用米から麦、大豆ほか需要のある作物に転換をしていくということが重要であると考えております。このため、御指摘の水田活用の直接支払交付金では、主食用米と遜色のない所得が確保できるというようにとの考えの下、例えば麦、大豆につきましては十アール当たり三・五万円といったような形で全国一律の戦略作物助成の単価を設定しておるところでございます。
ＲＣＥＰにおける我が国の農林水産物の関税につきましては、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準といたしました。
ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えており、影響試算を行う予定はありません。
○野上国務大臣 集落営農の課題は、もちろん法人化の推進だけで解決できるわけではなくて、将来にわたって集落営農を存続させるためには、例えば今、米、麦、大豆ということが中心でありますが、これに加えまして、高収益作物の導入による収益力の向上ですとか、集落営農同士の広域連携によって農作業等に必要な労働力の調整、確保をしていく、あるいは農産物の加工や販売面での異業種との連携などの取組も重要であると考えております
○舟山康江君 いや、取り組んでおられることは私も理解しておりますけれども、ただ、その価格の問題等、先ほど加工用米の事例では、需要も少し減退しているというところで若干価格が下に引っ張られているということがあると思いますけれども、逆に、飼料用米とか麦、大豆に関しては、まだまだ需要があるにもかかわらず価格がなかなか低迷しているということ。やっぱりここの原因も考えていかないと。
今お話があったとおり、令和三年産につきましては、リノベーション事業ですとか麦・大豆プロジェクト等措置をして、さらには水田活用の直接支払交付金等も創設をしたところであります。さらに、リノベーション事業の採択結果が出てきたところでありますが、本事業に採択された協議会が申請時に申告した新規の作付面積は二・一万ヘクタールとなっております。
そこの中で、具体的に、市場アクセスの攻め、守りがどうなったかということでありますが、物品市場アクセスについて、まず、いわゆる守りについては、特に農林水産品について、全ての参加国との間で、いわゆる重要五品目、米、麦、牛肉を始めとする重要五品目について、関税削減、撤廃の約束から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間のＥＰＡ並みの水準といたしました。
先ほど外務大臣から御紹介がありましたとおり、日本側の農林水産品の関税に関して、重要五品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物でございますけども、これらについて、関税削減、撤廃からの除外を確保いたしたところでございます。 また、日本側の農林水産品の関税撤廃率でございますけれども、ＡＳＥＡＮ各国、豪州及びニュージーに対しては六一％と、近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としております。
○野上国務大臣 ＲＣＥＰにおきます我が国の農林水産品の関税につきましては、いわゆる重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物につきましては関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結されました二国間ＥＰＡ並みの水準といたしました。 したがいまして、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
このような中で、今お話のありました従前の次世代作物開発研究センターの稲研究領域につきましては、第五期では、稲、麦、大豆の作物を横断的に対象とした作物研究部門を設置し、その中で、研究内容に応じて、最先端の育種技術の開発等を行う新たな研究領域を設置したと承知をいたしております。
○野上国務大臣 まず、今般の次官通知の改正でありますが、今般の種苗法改正によりまして、都道府県において新品種を核とした産地づくりや地域ブランドづくりに取り組みやすくなることから、今後、稲、麦、大豆の種子の生産、供給についても積極的な役割が期待されるところでありまして、このような観点からも次官通知を改正したところでございます。 また、法的な担保が必要ではないかというお話でございます。
○野上国務大臣 御指摘のございました主要農作物種子法につきましては、昭和二十七年に、戦後の食料増産という目的のために、稲、麦類及び大豆の優良な種子の生産、普及を進めるために制定され、食料増産に貢献するものでありました。
深刻な不測の事態の場合に、我が国の農地を最大限活用して国民が必要とするエネルギー量と必須栄養素を賄おうとしますと、米、麦、大豆に加えまして一定の野菜等も必要となりますが、それではエネルギー量が不足するため、相当程度芋類に転換していくことが必要になります。
ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について、関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としており、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
同指針に基づきまして、事態の状況に応じまして、米、麦、飼料用穀物の備蓄の活用、あるいは輸出余力のある代替輸入先からの輸入、また食糧法等による価格、流通の安定のための措置の発動、米や大豆など熱量効率の高い作物への政策転換等の対策を実行していくこととしております。
○須藤元気君 国産酒の生産には、米、サツマイモ、麦などの原材料が欠かせません。重点品目に指定された日本酒やウイスキー、本格焼酎・泡盛に限らず、ワイン等の国産酒を安定的に生産していくことが必要です。ワインも、結構日本のワインも最近おいしくなってきています。 あと、先週、高橋光男議員が、日本酒の酒造好適米である山田錦の支援について質問をされていました。
資料を御覧いただきたいと思いますけれども、水田活用の直接支払交付金はかなり増額をして、特に来年度はリノベーションとか麦・大豆プロジェクトでまだ上乗せしているということですけれども、それぞれ、じゃ、どのぐらいいわゆる水田活用をなされているかというと、成果はなかなか大きく上がっていないというのが現実ではないのかなと思っています。 そういう中で、特に飼料用米、一回増えましたけど、また減っています。
○政府参考人（天羽隆君） 飼料用米なり麦、大豆の作付けが伸び悩んでいる理由について御質問をいただきました。 飼料用米でございます。委員御指摘のとおり、平成二十九年には九・二万ヘクタールの作付けでございました。平成三十年には八・〇万ヘクタール、令和元年には七・三万ヘクタール、令和二年度は七・一万ヘクタールでございました。
加えまして、現下の厳しい需給環境の下で需要に応じた米の生産、三年産に向けての米の生産、販売が進むよう、令和二年度三次補正予算におきましては、水田リノベーション事業によりまして、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹などについて、産地と実需者の連携に基づいた低コスト生産技術の導入への支援、輸出向けパック御飯の製造機械、施設等の導入への支援、さらには、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトにより
産地交付金等によりまして、地域の実情に応じてこれらの取組も支援をしてまいりたいと思いますし、さらに、お話しになった麦、大豆のブロックローテーションにつきましても、これ、水田麦・大豆産地生産性向上事業等によりまして、このブロックローテーションの前提となる作付けの団地化を推進をしてまいりたいと思いますが、引き続き、これらの支援措置を講じながら、これらの政策の推進を図ってまいりたいと考えております。
主食用米の需要が毎年減少する中にあって、産地ごとの実情に応じまして、主食用米から麦、大豆等への需要のある作物へ転換を図ることが重要であるというふうに考えております。このために水田活用の直接支払交付金では、主食用米と遜色のない所得が確保できるように麦、大豆等について全国一律で戦略作物助成の単価を設定しているところでございます。
長期的な需要が減少している米から輸入依存度の高い麦や大豆等への転換に取り組む産地を支援し、輸入から国産へ切替えを進め、国内の生産量を増大させていきたいというふうに思います。 さらに、農産品の輸出拡大は、農家の所得を引き上げると同時に、我が国の生産余力を向上させるものであると考えます。 こうした施策を着実に推進することで食料安全保障の確立をしっかりと図っていきたい、このように思います。
水田という我が国の生産資源、これを最大限に活用をして、輸入の割合が高い麦、大豆あるいは飼料用作物等の生産活動拡大を図るために、現在、水田活用の直接支払交付金ですとか、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト等の支援を講じるところでありますが、これらの取組は食料自給率の向上あるいは食料安保の強化につながると考えております。
六万七千ヘクタール、六百九十三万トンということでございますので、作付転換を、主食用米から麦、大豆とか、新規需要米、そちらに作付転換をした方が得であるというふうに思っていただく方をいかに増やしていくか、このことが非常に大切でございます。 そこで、令和三年度の当初予算と二年度の第三次補正を合わせてですが、三千四百億円、相当大規模な金額を組ませていただきました。昨年は三千五十億円でございます。
それが進まないんですよ、外麦が入ってくることを前提に内麦の契約は進まないんですよ。全然内麦優先になっていないんです。これは国家貿易とは言えないですよ。だから、大臣、ここは現場の声をよく聞いてもらって、しっかりと内麦優先の原則は透徹するようにやっていただきたいと思います。 諫早湾干拓に関して一問。
麦の政策に関してもかなり心配です。麦に関しても、かなりの供給過剰が今懸念されています。大麦、小麦、両方です。 内麦優先です、国家貿易ですから。にもかかわらず、今、麦に関しては、内麦優先なんだけれども、内麦優先の具体化たる播種前契約ですね、内麦を作る方々が播種前契約をメーカーの方と結ぼうとされているんですけれども、これが結べないんですよ。
高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産を支援する水田フル活用等により、全ての関係者がしっかり連携して需要に応じた生産、販売を推進してまいります。 地域の農業を発展させていくためには、農業者の所得向上に全力で取り組む農協が欠かせません。農林水産省としても、ＪＡグループが自己改革の取組を着実に進め、具体的な成果を上げるよう、改革に協力してまいります。
高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産を支援する水田フル活用等により、全ての関係者がしっかり連携して需要に応じた生産、販売を推進してまいります。 地域の農業を発展させていくためには、農業者の所得向上に全力で取り組む農協が欠かせません。農林水産省としても、ＪＡグループが自己改革の取組を着実に進め、具体的な成果を上げるよう、改革に協力してまいります。
水田農業では、水田をフル活用して高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産を進めるため、水田活用の直接支払交付金を始めとする各種施策を推進してまいります。 畜産、酪農では、労働負担の軽減に資する先端技術の導入や、畜産・酪農経営安定対策を推進するとともに、野菜、果樹、茶、花卉、甘味資源作物などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援してまいります。
このため、国といたしましては、一つは、麦、大豆や野菜、果樹といった需要のある作物、また、お米についても、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米などへの転換に対しての支援を行うとともに、コロナ禍における需要減少に対する販売促進対策、産地における調整保管の取組への支援などの措置を講じており、これにより米の需給及び価格の安定と生産者の所得の向上を図ってまいります。